勤務地

東京都

給与

年収400万 ～ 800万

業務内容

■不動産登記にかかる申請・手続業務（決済業務・新築マンション・新築戸建・相続・渉外案件・信託ほか）■商業・法人登記にかかる申請・手続業務■相続登記にかかる申請・手続業務■債権譲渡登記・動産譲渡登記にかかる申請・手続業務※不動産仲介業者、マンション分譲業者、金融機関等をクライアントとした不動産登記業務が約9割を占めます。＜職場について＞・主たる事務所：東京都中野区、従たる事務所：横浜市神奈川区・創業より50余年、測量・登記・税務等ワンストップサービスを提供　・登記の各分野に関するエキスパートが在籍・全国にわたる債権譲渡案件など大型案件を受託

勤務地

茨城県

給与

年収415万 ～ 550万

業務内容

【司法書士業務全般】■不動産登記に関わる申請・決済業務■商業登記に関わる申請・手続業務■相続に関わる相談および登記業務■裁判事務　他※不動産登記業務80%、その他20%

勤務地

大阪府

給与

年収519万 ～ 570万

業務内容

≪不動産登記に関わる業務全般≫■関係各所との打合せ・連絡■申請書や見積書などの書類作成■法務局・銀行・役所への書類授受■電話対応■来客対応■決済立会いお客様ごとに担当がつく案件担当者制となるため、不動産登記に関する全ての業務をお任せいたします。【職場について】・未経験スタートの方がほとんどで、充実の教育体制あり。・ワークライフバンスの充実を目指しています。

勤務地

東京都

給与

年収382万 ～ 434万

業務内容

■不動産登記(決済立会い等)、商業登記等登記手続き全般■シンジケートローン等プロジェクトファイナンス、工場財団登記を踏まえたコンサルティング業務■他士業法人とコラボした、海外進出企業支援　■相続事業(遺言、遺産整理、遺言執行)、事業承継サポート【職場について】・全国に拠点を持つ司法書士法人です。・週3日～、時短勤務・パートタイマー等のご相談も可能です。・業務の割合は、不動産登記80％、商業登記10％、相続事業10％です。・クライアントごとのチーム制を採用しています。

勤務地

東京都

給与

年収450万 ～ 450万

業務内容

■不動産登記（95％）　新築マンション・中古戸建等、一般的な不動産登記業務■商業登記（5％）　会社設立、役員変更等＜職場について＞・未経験歓迎！・残業月20時間程度・柔軟な働き方が可能

勤務地

東京都

給与

年収400万 ～ 500万

業務内容

■不動産登記に関わる申請・決済業務■商業登記に関わる業務（M&A、会社分割、組織再編業務 等）＜職場について＞・未経験の方、歓迎・不動産登記7割、商業登記3割・残業月20～30時間程度・有給休暇は1時間単位で取得可能

勤務地

東京都

給与

年収500万 ～ 500万

業務内容

■不動産登記、商業登記に関する手続および申請業務■立会決済業務■相続・生前対策・民事信託等に関する相談業務■顧客へのコンサルティング業務※業務割合…不動産登記（約50％）・商業登記（約25％）・相続生前対策（約25％）【職場について】・他士業、関連企業、金融機関とのネットワークを構築し、総合コンサルティングサービスを提供しています。・スペシャリストとして成長できる環境を整えています。

勤務地

東京都

給与

年収420万 ～ 588万

業務内容

■不動産登記に関わる申請・手続き・決済業務■商業登記に関わる手続・申請業務■相続登記に関わる手続・申請業務※不動産登記 90%、その他（商業登記・相続等）10%＜職場について＞・未経験の方、歓迎！・池袋オフィス、上尾オフィスでの募集です。・土地家屋調査士事務所も併設し、不動産のワンストップサービスを提供しています。

勤務地

東京都

給与

年収177万 ～ 177万

業務内容

【登記に関する補助業務】■パソコン操作（Word・Excel等）専用ソフトの入力■書類作成、法務局への書類提出■返却書類の処理■郵便局での書類発送手続き■クライアントや官公庁での書類授受■電話対応、その他雑務＜職場について＞・未経験の方、歓迎！・1日6時間勤務・勤務日数相談可能・時給1170円～　※スキル経験による

勤務地

東京都

給与

年収400万 ～ 1000万

業務内容

■国内出願（外国クライアントの国内出願60-80%、国内クライアントの国内出願10-20%）■中間手続（意見書、補正書作成）■外国出願、ＰＣＴ出願（10%-30%）（全ての上記業務を担当いただくため英語による指示出しや指示受けは必須）■顧問業務（競業他社調査、発明発掘の支援、出願戦略の支援）■拒絶査定不服審判■調査（先行技術調査、クリアランス調査）■情報提供、特許異議申立■無効審判（連携している浅村法律事務所弁護士との共同受任）■審決取消訴訟（連携している浅村法律事務所弁護士との共同受任）■鑑定・判定■権利行使（連携している浅村法律事務所弁護士との共同受任）■国際会議への出席、来客外国代理人ミーティング等、外国代理人との関係の維持・構築■知財価値評価、知財活用に関するコンサルティング【特許技術者は弁理士による上記業務の補助業務となります】※対応技術分野は薬学（医薬、農薬、製剤、ドラッグデリバリー等を含む）、有機・無機材料（半導体、繊維、微粒子を含む）食品、化粧品、バイオテクノロジー、電気化学、高分子、石油精製、石油化学、化学工学、環境保護、修復技術です。