事業内容
1.会社法(平成17年法律第86号)に基づく電子公告調査
電子公告を実施する場合は、法務大臣の登録を受けた「電子公告調査機関」の調査を受けなければなりません。当社はその業務をおこなっています。司法書士試験で学んだ会社法、民法の知識を使って、主に上場会社に実施のアドバイスをするのが主な業務です。
2.官報の代理店(取次店)業務
官報の申し込みは全国61社でしかできません。電子公告と官報併用のお客様の申し込みが主です。
業務内容
※ 司法書士業務は会社内ではおこないません。
★電子公告(ホームページを利用した株主・債権者等へのお知らせ)実施する際の文面チェック、公告期間のチェックに基くアドバイス(コンサルティング)
■具体的には 1.クライアント対応(電話・メール・来客応対) 2.データチェックに基くコンサルティング
※併設の司法書士事務所は、主に企業再編、新株予約権等の専門性の高いものに特化
【職場の雰囲気】
・スタッフは若い方が多いです。
・事務所はオフィス街のオフィスビル最上階にあります。
・セキュリティの行き届いた明るい事務所です。
必須スキル
【必須条件】
・司法書士試験受験経験等の法的素養のある方
※実務経験・社会人経験は不問
・Word/Excel基本操作が可能な事
【尚可条件】
・司法書士有資格者